マーケティングクリニック

どちらが儲かる?「若者向けビジネス」VS「シニア向けビジネス」

日本の個人金融資産の総額は約1,500兆円と言われています。

世代別にみるとその大半を高齢世代が保有していることが理解できます。

60歳代以上の人達が約60%を保有。
50歳代以上まで含めると、なんと約80%の保有率になります。

さて、こういう事実を理解した上で
もしあなたが、これから事業を始めようと考えたとき

「若者向け」のビジネスを始めますか?

「シニア向け」のビジネスを始めますか?

もちろん、50歳代以上の方々が
この資産をすべてを消費にまわすわけではありません。

高齢者の方々は、将来の不安などもあり
無駄なものには一切お金を使わないというのも事実だと思います。

ですが、本当に求められている価値のあるサービスを提供して
この資産を消費に向かわせることができれば
内需で日本経済を活性化できるのではないでしょうか。

高齢化に伴いマーケティングの方法論も変わりつつあるように思います。

これまでは、若者が消費の中心であり
流行も若い世代から発信し他の世代へ浸透させていくという流れでした。

ゲーム・スマートフォン・ファッション・・・等々すべてそうでした。

もちろんこの流れは、すぐに大きく変わることはないかもしれません。

ですが、経済的に余裕のなくなった若者が昔のように気前よく
消費をしてくれるわけではありません。

最近のテレビCMもシニアに向けた内容のものも
多く見受けられるようになりました。

少しずつですが、消費の中心はシニアへと移行しています。

でも、勘違いしないでほしいのは、
これはあくまでも、ひとつの傾向だということです。

参入する市場が伸びているということは、
とても大切なポイントです。

しかし、事業を始める場合には、
自身の取り組める専門性や得意分野によっても左右されます。

一概にシニア向けビジネスが、これから伸びそうだという理由だけで
安易に捉えることだけは避けてほしいということを補足しておきます。

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